会社や事業を新たに設立・起業したいという方々はいつの時代も多くいらっしゃると思います。
では実際にはどのすれば、会社や事業を設立・起業することができるかご存じでしょうか。
会社を設立する場合には、まず名称を定め、法人の所在地を決定し、その形態（株式会社や有限会社などの普通法人かＮＰＯ法人、社会福祉法人など）を決め、活動内容を定めるとともに、代表者や役員を定めるなど所定の事柄決定した後に法人の登記を行います。
これで会社は設立されますが、その後は個人で事業を行う場合と同様に税務署や都道県、市区町村へ色々な届け出を提出する必要があります。
これらの届け出は事業を始めた旨を伝えるもの以外にも、税金を計算していく上で有利な方法を選択するために必要なものが多くあります。
さらに注意すべき点として、有利な方法を選択するためには設立・起業してから一定の期間内に届け出を提出しておかなければなりません。
これらの一連の動きについても税理士へご相談いただければ法人登記からその後の届け出まで一貫したサポートをすることができます。
設立・起業の煩雑な手続きを税理士へ依頼し迅速に事業を展開するためにも、税理士を活用してはいかがでしょう。